立教大学

本センターは2010年４月に、国内外の多種多様な市民活動の記録を収集・保管・公開するアーカイブズとして設立されました。センターの設立目的は「国内外における多様な市民の社会活動に関する資料を収集整理、保存、公開し、それに基づく実証研究を通じて、持続可能な共生社会の実現に資すること」（センター規則第２条）としています。

所蔵資料には1960年代・70年代を中心とした市民活動の一次資料やミニコミ類に加えて、海外の市民活動資料や市民活動と深く関わった鶴見良行氏・宇井純氏の研究資料などがあります。これらの資料の多くは埼玉大学共生社会教育研究センターから引き継いだものですが、現在もミニコミの継続受け入れなどを続けています。

本センターはこれまで営々と積み重ねられてきた市民活動の成果を後世へと伝える「時間を繋ぐ」役割を担います。これとともに、所蔵資料の活用を通して、現在展開されている様々な市民活動を支える「人を繋ぐ」役割も担っています。大学の中に置かれたセンターではありますが、研究者や学生のみならず、広く市民に開かれた場とすることを目指しています。研究のために、また市民活動の実践・発展のために活用していただければ幸いです。

2016年1月
立教大学共生社会研究センター

立教大学共生社会研究センターは、埼玉大学共生社会教育研究センター所蔵の市民運動・住民運動の資料の移管を受けて、2010年4月に活動を開始しました。

埼玉大学共生社会教育研究センターは1997年に「経済学部社会動態資料センター」として発足した後、全学組織として「埼玉大学共生教育研究センター」に再編した組織です。

所蔵されていたのは1976年に開設された「住民図書館」で収集されてきた住民運動・市民運動に関わるミニコミなどの資料約17万点、アジア太平洋資料センター（PARC）から現在も継続的に寄贈を受けている海外市民団体の機関誌約5万点のほか、「ベ平連」関連資料、川崎製鉄大気汚染裁判資料、練馬母親連絡会活動資料、さらには宇井純氏や鶴見良行氏の個人資料などを含むもので、戦後の市民活動の記録としては他に類を見ない貴重な資料です。埼玉大学はこれらの資料を整理・保存し、広く一般に公開するとともに、新たな資料の収集も精力的に行ってきました。

埼玉大学は、これらの貴重な資料を将来にわたって安定的に保存し、一層の活用を図る方策を探る中で、2008年4月より、立教大学との共同利用の可能性につき協議を開始しました。その結果両大学は2009年3月に覚書を締結し、資料全体を立教大学に移管し、共同で活用することについての合意事項を確認しました。そして1年間の準備期間を経て2010年3月、まず住民図書館・アジア太平洋資料資料センターのコレクション約23万点が立教大学に移管されました。その後、資料検索用のデータベースなどを整備し、2011年9月から学内利用、11月から一般利用を開始しました。

また2012年3月末をもって、埼玉大学からの市民・住民運動に関する一次資料の移管を終了しました。今後それらの資料の公開に向けた作業を進めるとともに、施設の移転・拡充なども視野に入れつつ、資料センター・研究拠点としての機能強化をはかる予定です。

◆センター長
和田悠
（立教大学文学部教授）

◆運営委員会
和田悠
（センター長、立教大学文学部教授）

高木 恒一
（副センター長、立教大学社会学部教授）

小杉 亮子
（副センター長、埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授）

石井 正子
（運営委員、立教大学異文化コミュニケーション学部教授）

小野沢 あかね
（運営委員、立教大学文学部教授）

沼尻 晃伸
（運営委員、立教大学文学部教授）

町村 敬志
（運営委員、東京経済大学コミュニケーション学部教授）

センターでは、広報誌『PRISM』を年1～2回のペースで発行しています。
バックナンバーはセンターの機関リポジトリ、RIKKYO Prismからダウンロード可能です。

現在、共生社会研究センターで所蔵している資料の多くは、個人誌や市民団体のニュースレターなど、書店や図書館ではあまり目にすることのない刊行物です。このコレクションは主たる寄贈元と発行地によって大きく二つに分かれています。

A.国内発行資料：約13,800タイトル、約231,00点（年代：1952年～現在）
1976年から2001年まで25年間にわたり、市民自らの手で市民の活動の記録を残す努力を続けた「住民図書館」（館長：丸山尚）のコレクションが、2001年12月に埼玉大学に引き継がれました。その後埼玉大学で大切に守られ、育てられたコレクションを、2010年4月からは立教大学が受け継ぐことになりました。
1970年代以降に日本各地で展開した住民運動体の機関誌、平和や原子力の問題に取り組む市民運動体のニュースレター、地域史の掘り起こしに取り組むグループの会報、趣味の交流誌、あるいは遠く離れて住む「○○家」の人びとをつなぐ家族新聞......「住民図書館」による地道な資料収集・保存活動により、70年代からの日本社会で、大手メディアに意見を発表する機会を持たないふつうの人びとが何を考え、どう行動してきたかを知るための貴重なドキュメンテーションが残されました。特定少数の読者向けに情報がコンパクトにまとめられ、しかも人々の肉声に近いこうした資料は、卒論などのテーマ探しに、ある特定の活動や言説についての時間的・地域的広がりの検討に、あるいは一次資料を用いた研究への入り口としても大いに役立つはずです。
いまもニュースレターや機関誌を継続的に寄贈してくださっている360ほどの個人・団体のご協力により、このコレクションは毎日少しずつ大きくなっています。

B.海外発行資料：約4,500タイトル、約57,000点　（年代：1923年～現在）
1969年から英文季刊誌『AMPO』を発行し、1973年に正式設立したアジア太平洋資料センター（PARC)は、海外の草の根の人びとが発行するニュースレターや報告書など日本国内では入手が困難な資料を収集し、その内容を日本に紹介する活動を継続しています。1997年に埼玉大学に設立された社会動態資料センターに、そうしたPARC収集資料の一部が寄贈されて以降、定期的に資料が寄贈され、ひとつの大きなコレクションを形成してきました。そのコレクションをこのたび、立教大学が引き継いだわけです。
ベトナム戦争、パレスチナ紛争、南アフリカのアパルトヘイト、そして開発、環境、人権など、主として60年代後半から地球上で人びとの関心事となったあらゆる問題が扱われているといっても過言ではないでしょう。言語はやはり英語が多いのですが、ほかにはフランス語、ドイツ語、インドネシア語、マレー語など多様です。

60年代以降の日本で展開した住民運動・市民運動体から寄贈された、運動資料の貴重なコレクションです。

ご利用については、お手数ですがセンターまでお問合せ（電話：03-3985-4457　E-mail:[email protected]）ください。

A.現時点で目録等がある程度整備され、利用可能な資料群
S01 吉川勇一氏旧蔵「べ平連」運動関連資料
S02 東一邦氏旧蔵・埼玉べ平連関連資料
S03 遠藤洋一氏旧蔵・ベ平連関連資料
S04-06 横浜新貨物線反対運動資料
S07-08 宇井純公害問題資料コレクション
S09 鶴見良行文庫
S10-11　消費者運動関連資料
S12 練馬母親連絡会資料
S13 三井絹子氏旧蔵・障害者運動関連資料
S14 松井やより氏旧蔵資料（公害・環境・開発関係）
S15 正木洋氏旧蔵　伊達火力建設反対運動関連資料
S17 熊倉平三郎氏旧蔵・黒井生活を守る会関連資料
S18 伊方原発行政訴訟資料
S19 浜岡原発関連資料
S20 巻原発反対運動住民投票資料
S21 中野区江原小学校PTA活動資料
S22 ARE(Asian Rare Earth)裁判資料
S23 川崎製鉄公害裁判資料
S27 荒川俊児氏旧蔵・反核パシフィックセンター東京（パシフィカ）資料
S28 星野芳郎氏スクラップブック
R01 平尾英子氏旧蔵・放射36号線関連運動資料
R02 JATEC資料
R03 高畠通敏資料
R07 林茂夫旧蔵・戦後平和運動関連資料（追加分は整理中）
R08 新田勲氏旧蔵・障害者運動関連資料
R09 反アパルトヘイト運動関連資料・下垣桂二氏寄贈分
R10 反アパルトヘイト運動関連資料・楠原彰氏寄贈分
R12 神奈川県葉山町真名瀬海岸埋立反対運動関連資料

B. 目録等が未完成な資料群

S16 北山郁子氏旧蔵　渥美火力建設反対運動関連資料（作業中）
R04 日本僑報社・エスニックメディアコレクション（寄託）（作業中）
R06 五味正彦コレクション
*こちらの利用に関してもご相談に応じます。ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。

また、ご利用には事前予約が必要ですのでご了承ください。

センターでは、検索対象ごとに、複数の独立したデータベースが稼働しています。

とくにありません。立教大学共生社会研究センター所蔵資料の利用を希望される方は、どなたでもご利用いただけます。

月～金曜日（祝日をのぞく）
10：00～12：00、13：00～16：00

ただし立教大学の一斉休業日のほか、資料整理などのため臨時に閉館する場合もあります。臨時閉館についてはあらかじめセンターホームページなどでお知らせいたします。
またセンター資料の閲覧・利用については、当面の間事前予約制とさせていただきます。閲覧を希望される方は、お手数ですが電話・FAX・メール（下記）にてあらかじめご予約下さい。

初回に簡単な利用者登録をしていただきます。資料は原則として閉架式ですので、検索、あるいはスタッフとの相談のうえ閲覧を希望する資料を特定し、閲覧申請書に記載して提出してください。

また資料の閲覧に際しては、スタッフの指示に従ってください。資料の貸し出しは原則として行ないません。

電話：03-3985-4457　Fax:03-3985-4458
E-mail：[email protected]

お問い合わせ・アクセスについて、より詳しくお知りになりたい方は、下記「お問い合わせ・アクセス」の欄をご覧ください。

浜岡原子力発電所に関する資料群については、センシティブな内容が含まれることもあり、他の所蔵資料とは少々異なる方法で公開しております。
詳細は、下記をご確認くださいませ。

この資料群を利用するための手続きは、共生社会研究センター資料公開方針に基づくものです。

ご利用を希望される方は、まず下記2種類の書類にご記入いただき、センターにご提出ください。

書類提出先は以下の通りです。

郵送先：171-8501　東京都豊島区西池袋3-34-1　立教大学共生社会研究センター
書類にご記入・印刷後、自筆でご署名いただきましたら、まずは全体をPDFにして[email protected]あてに送信してください。センターにて内容等を確認いたします。その後、原本を上記住所宛てご郵送ください。
また、この件に関するお問い合わせはE-mail:[email protected]、またはお電話（月～金、9：00～17：00）センター事務室　03-3985-4457　または　閲覧室　03-3985-4034までお願いいたします。

本資料群の概要は、以下の通り。

資料作成年月日
全体：1961～2014年　主要：1967～1999年

記述レベル
フォンド（資料群全体）

数量
約16m（ファイル単位で約723点）

出所・作成
寄贈者名非公開

範囲と内容
この資料群に含まれるのは、ファイル、封筒詰め資料、カセットテープ、写真、書簡、新聞・雑誌の切り抜きなどが中心で、その他に書籍や雑誌がある。内容としては、浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会（以下、佐対協）、佐倉サービスセンターなど佐倉地区や浜岡原発と関連のあった組織、あるいは原子力発電や議会といった主題に関わって作成、受領または収集された文書が多い。中でも、佐対協関連文書はこの資料群の柱の一つである。佐対協とは、中部電力（以下、中電）の要望により、浜岡町（現、御前崎市）が佐倉地区に原子力発電所の建設を承認したのをうけ、1968（昭和43）年8月17日に成立した組織である。発足してまもなく、原子力発電所の建設に協力する地元住民のために、佐倉地区の開発等を計画し遂行するよう浜岡町に要望書を出し、それが中電にも伝えられ、それを前提に建設が始められた。組織としては、財産区管理委員、町議会議員、地主などから選ばれた代表から構成されていた。以後、中電は、電力確保などを理由として、2号機から5号機まで原発を増設するに至るが、その都度、佐対協は、中電、浜岡町、佐倉地区の住民の間で交渉や要求など色々な役割を果たした。佐対協は現在もなお存続している。

シリーズ分類
シリーズ1　ファイル（テーマ別分類）1967～2007（主要：1967～99）　
シリーズ2　封筒（テーマ別分類）　1961～2014（主要：1974～93）　
シリーズ3　【一部非公開】日記・手帳類　1967～1991　
シリーズ4　【完全非公開】音声資料　1981～1986, 1999　
シリーズ5　写真　1968～1991　
シリーズ6　その他　1967～1994, 2010～2012　
シリーズ7　刊行物（書籍、雑誌など）　1967～2012　

利用条件
本資料群はすべて要審査資料であり、閲覧には所定の手続きが必要になる。詳しくは、ウェブサイトをご覧になるかまたはスタッフに問い合わせていただきたい。その中でもいくつかの資料については、完全非公開である。完全非公開に該当するのは、「シリーズ1：ファイル」内の資料番号11-285～288；「シリーズ2：封筒」内の資料番号21-052、21-072；「シリーズ3：日記・手帳類」内の31-001～037、33-001～011；「シリーズ4：音声資料」全て；「シリーズ6：その他」内の資料番号61-002～004である。

複写条件
複写は許可しない。

備考
記述日：2016/3/16
　　　　一部変更　2017/04/19　（平野泉）
記述者：橋本陽
記述の状態：完了
記述規則：アーカイブズの記述に関する国際基準、ISAD(G)第2版
参考資料：
・御前崎市編『浜岡町史　通史編』御前崎市、2011年
・竹内康人『浜岡・反原発の民衆史』社会評論社、2014年
・浜岡町史編さん委員会『浜岡町史資料編別冊四　証言集町民が語る近現代の歩み』御前崎市、2005年

所蔵資料や利用方法など、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。

電話：03-3985-4457
Fax：03-3985-4458
E-mail：[email protected]

＊センター利用のために必要な情報をまとめたリーフレットもご利用ください。