立教大学

2016年に発覚したヤマト運輸の残業代未払い問題をきっかけに、物流業界のひっ迫した状況が知れ渡り、「物流危機」が大々的に報じられるようになりました。しかし、それ以前からトラックドライバーの人手不足や過重労働は深刻になっており、現場では危惧が叫ばれていました。ヤマト運輸は労使コミュニケーションが良好な企業の代表格の一つで、労使で協議して幾重にも対策を講じてきましたが、事態を改善できないまま、ネット通販の拡大により激増した荷物量をさばききれない状況に陥ってしまったのです。
その背景には、トラックドライバーの過酷な労働実態を生む、業界全体の構造的な問題があります。1990年以降、規制緩和により運送事業者数が急激に増加し、「いかに高品質のサービスを低価格で提供するか」を競い合い始めます。そのため賃金が下がり、人が集まらず労働環境が悪化するという負の循環が生まれていました。
私たちの生活や経済は、物流なしには成り立ちません。社会インフラである物流の危機を解決するには、こうした労働が生み出される構造自体にメスを入れる必要があり、国土交通省もドライバーの待遇を改善するための規制やルール制定に動き出しています。

物流業界に限らず、社会全体の働き方改革についても構造的な問題が大きく、改善への道は簡単ではありません。例えば、改革の柱の一つに「労働時間の削減」が挙げられますが、残業代が減ることに対する不満の声も聞かれます。労働時間の問題は給与と切り離して論じることはできず、労働時間に規制をかけて遵守させる体制づくりが急務である一方で、低賃金問題を置き去りにしていては根本的な解決に至らないと考えています。
また、現在の働き方改革は経営側が率先して取り組んでいるのが現状です。それ自体は悪いことではありませんが、ややもすると「生産性向上」を目的とした、会社側に利がある取り組みになりかねません。現場で取材を重ねると、「いくら生産性向上に取り組んでも残業が減らない」「そもそもの仕事量に対して人が少ない」という声は多く、実質的な改革につながっているか疑問が残ります。多くの企業で働き方改革がこのように偏った形で進められているのは、労働者の声を経営側に届け、「経営の民主化」を図る労働組合がほとんど機能していないことも一因でしょう。労働の対等性を確保し、本質的な意味で「働きやすい」労働環境を実現していくためには、労働組合が本来の機能を取り戻すことが一つのカギになると考えています。