立教大学

コロナ禍で大幅に減少した訪日外国人旅行者数は、2023年に急速に回復し、ピーク時の水準に迫る勢いです。日本は、人口減少に伴い国内の観光需要も減っていくことが予想される中、2003年に政府は「観光立国」を掲げ、インバウンド拡大に力を注いできました。しかし、地域によって比率は変化しますが、国内における旅行消費額の約8割はいまだに日本人が支えています。単純にターゲットをインバウンドに絞ったサービスを展開すると、日本人旅行者に敬遠される恐れもあり、各地域はそのバランスを探っているのが現状です。

また、一口にインバウンドと言っても、出身国・地域や世代、個人の嗜好しこうにより観光行動は多種多様であることも忘れてはなりません。インバウンドの実態を把握したり、集客に向けた施策を検討したりする上では、より細かな属性分類やターゲット設定が必要だと言えるでしょう。

インバウンドも含め、現代の観光行動がひと昔前と異なるのは、SNSが大きく関わっている点です。個人の発信が拡散されたことで「コンビニの屋根の上に富士山が乗った写真が撮れるスポット」に外国人旅行者が押し掛けたように、従来のメディアでは紹介しなかった場所が、一躍観光名所になるケースも少なくありません。

こうした現象も加わり、コロナ禍前にも問題視されていた、旅行者の増加が住民の暮らしや環境を脅かす「オーバーツーリズム」が再び顕在化し始めました。「観光公害」自体は以前からある課題で、「観光がもたらすメリットのために、不利益を受け入れるのか」は、簡単に答えが出せる問いではありません。ただ、一つ言えるのは、「オーバー」という言葉が問題の本質を見えにくくしているということです。「インフラの処理能力を超える」場合は「量」の問題ですが、「大声で騒ぐ」「許可なく立ち入る」などは「迷惑行為」です。「何が、どのように過剰なのか」を丁寧に分析しなければ、解決の糸口は見えてこないと考えています。