立教大学

講義が始まると、さっそく先生から「今日は教科書のケース７です。まず、文章を読んでください」と指示が出る。途端に教室は静まり返り、学生たちは真剣に教科書を読み始める。この「英米法」の講義では、教科書にある裁判の実例を毎回一つずつ学ぶ。どれもアメリカでは有名な裁判ばかりだ。たとえば、ハンバーガー店でテイクアウトしたコーヒーを車の中で膝にこぼして火傷をしたと女性が店を訴えた裁判や、スマートフォンの特許を巡る裁判などさまざまな実例を取り上げる。
　この日のケースは、「未成年の女性が、子どもの養育費の支払いを求めて交際相手を訴えた際、陪審員が女性だけになってしまった」というもの。陪審制度においてこの状況は果たして認められるのか。陪審員とは、アメリカやイギリスで行われている陪審制において、刑事訴訟や民事訴訟の審理に参加し、一般市民として裁判官とともに判断を下す人のことだ。民間人から無作為に選ばれた33人の陪審員候補者の中から、原告、被告はそれぞれ10人ずつその裁判の陪審員になってほしくない人を除外できる。「では、なぜ陪審員が女性だけになってしまうと問題なのか？」と、制度の説明の後、先生から質問が学生に投げかけられた。 ある学生が、「女性は女性に、男性は男性に有利な判決を出すだろうという懸念があるからです」と発言した。すると先生は、「男性が必ず男性の味方をすると思う？ 裁判になってみないとわからないよね」と次々と質問を重ねていき、学生たちに更に考えさせる。

講義が後半に入ると「What do you think?」という議論のパートになる。原告、被告、それぞれの当事者の立場から、今回の裁判の争点について学生たちが自分の意見を主張する。陪審員が女性だけになってしまったことに対して、法の下の平等という合衆国憲法の大原則に反するのではないか、という意見や、そもそも裁判では人種や性別に関係なく、証拠に基づいて判断がなされるべきものなので、陪審員の性別の偏りを問題視することがそもそもナンセンスなのではないか、など双方の立場から白熱した意見が交わされる。受講者が１００人を超えるような大教室の講義では珍しい活発な議論。裁判の問題点を当事者の立場になって「自分だったらどう判断するか。その根拠は？」と考えることで、教科書を読むだけではわからない気づきがある。議論を通して、「自分で考える楽しさを体験してほしい」、と先生。また今後の講義では英語でのディスカッションを行う計画もあるそうだ。アメリカの法律と法律英語を同時に学ぶことのできる、またとない講義といえるだろう。