立教大学

アドボカシー（権利擁護）実践のフィールドワークや法学研究者との共同研究を基に、新たな時代に求められるソーシャルワーク実践モデルを追究していきたいと考えている。主な関心領域は、①アドボカシー、苦情解決、サービス評価等利用者主体のサービス実現に必要なシステム構築、②地域を基盤としたソーシャルワークと住民参加の方法論、③事業所の特性に応じた福祉マネジメントなどである。

①学問（社会福祉学）としての司法福祉学の樹立、②司法福祉学と刑事司法ソーシャルワーク臨床との架橋、③犯罪行為からの離脱を支える地域づくり、という3つを柱とした研究をおこなっている。近年は、主に、出所者の生活史を手がかりに犯罪からの社会復帰とは何かを問い、累犯者が犯罪行為を手離して生きることを支える仕組みについて検討するとともに、大阪・名古屋・東京を中心とした調査・研究を継続しつつ、出所者を支える地域づくりの実践、地域におけるコンフリクト・マネジメント、さらには高齢受刑者処遇の日韓比較等にもとりくんでいる。同時に、地域生活定着促進事業や地域再犯防止推進計画の展開にも注視しつつ、社会福祉学の立場から刑事司法と福祉に関連する研究を進めている。

社会的に脆弱な層が特定の場所に集められ、その場所が排除された空間として意味づけられていく現象に着目し、こうした問題状況を改善するための地域支援のありようを追求している。具体的には、⾼齢者、しょうがい者、外国人などの集住が進む大規模公営住宅団地をフィールドに据え、団地を一部に含むより広い地域社会の中で入居者を包摂していくための道筋を検討している。

貧困・生活困窮者（特にホームレス状態にある人々）が生じるメカニズムとその実態について実証的に明らかにし、それを踏まえ彼／彼女らに対する「自立」支援の方策について、具体的な社会資源（ホームレス自立支援センター、NPO等）や地域（山谷）などをフィールドに検討している。近年では、アメリカの研究者と共同研究を行い、ホームレス状態にある人々の実態や支援施策についての比較研究を行っている。

医療ソーシャルワーカーとして、精神科領域を中心に、緩和ケア・一般急性期・リハビリなどの分野で実務に従事し、現任者団体の運営にも関わってきている。医療ソーシャルワーク実践は、多様で標準化困難な業務、患者支援に必要な社会資源の限界、周囲からの要望と現実の業務ジレンマの中で行われ、ストレスフルな状況に陥っている。これを克服して、現任者の業務継続を支援するため、現任者のストレスマネジメントを主たる研究テーマとしている。

高齢者を在宅でケアするためのフォーマル・インフォーマルサービス、認知症高齢者のケア環境整備、介護保険サービスの利用水準における市町村間格差など、高齢者介護に関わる問題について研究を行ってきた。現在は、高齢者が住み慣れた家庭や地域で生活することを可能にする地域ケアシステムの構造やサービス付き高齢者向け住宅のあり方をテーマに研究を進めている。

地域福祉の理論、実践、政策の連関性とその推移を研究している。分析の視座は社会福祉の固有性である。①地域包括ケアシステムの構築と運営、②福祉コミュニティ組織の運営、③社会福祉協議会の機能と運営、④福祉情報の非対称性、⑤福祉における危機管理、が主な研究対象である。近年は戦後混乱期の民間社会福祉事業の運営と地域との関わりについての研究に取り組み、危機下の公私協働の有効性と内在する問題、要件の検討を進めている。

ソーシャルワークの価値・知識等を具現化し、実践に適用するための事例研究。ミクロからメゾ、マクロまでを統合した形で実践するためのソーシャルワーク理論の解釈と実践への適用を探求。ソーシャルワークは人と環境の在り方を考察する学問であるので、あらゆる社会現象、人間関係、心理的問題に対応可能なためテーマは特に限定していないが、保健・医療問題と災害対応について深めている。

ノーマライゼーションを基盤とする「障害者福祉」領域における障害のある人々の地域における自立生活支援のための実践的なケア研究に取り組んでいる。具体的には、①障害理解と社会的障壁による「生きづらさ」問題、②障害者の自立生活運動と家族をめぐる生活支援問題、③障害者の自己表現活動としてのアール・ブリュット(アウトサイダー・アート)を中心とした福祉文化論を基盤とする当事者研究を研究テーマとしている。

社会福祉の制度・政策論、実践論に関して、フェミニズムやジェンダーの視角からアプローチする研究を目指している。近年は、①子ども/女性の貧困問題、②ひとり親家族をはじめ多様な家族の支援政策、③ドメスティック・バイオレンスなど暴力や虐待への対応策、④売春防止法をはじめ性売買に関わる法制度論などに焦点をあて、実証研究を進めている。それらを通し、女性支援政策を体系化するとともに、フェミニズムの視角から社会福祉学の発展に寄与していきたいと考えている。

主な研究の領域は、貧困・低所得問題と、その対策としての生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの社会福祉・社会保障のあり方を、地域での実態や海外、特にアメリカとの比較、および行政の責任と民間福祉の役割—社会福祉の公民関係のあり方—をふまえて検討している。近年は、アメリカの福祉事務所の民間委託、生活保護を利用している稼働年齢層の特徴や生活保護制度上の課題、過疎・都市部の地域福祉の社会資源のあり方などについて研究してきた。現在は、2015年4月より実施されている生活困窮者自立支援制度の各地域での支援体制、生活保護制度の不服申立制度のあり方、日米の福祉事務所の就労支援等の体制などについて研究している。

生命倫理学と環境倫理学の諸課題を、「いのち、人生、暮らし」をめぐる今日的課題として捉え、持続可能な福祉コミュニティ形成の視点から研究している。具体的には当事者を主体とした地域活性化の現状、可能性、課題および、持続可能な福祉コミュニティ形成において求められる人間観、社会観を実践事例の批判的検討を通して研究している。

「公共」の思想と歴史、またそれを踏まえた上での「公共空間の（再）創造」について、理論的かつ具体的に研究している。近年の主な関心は以下の通り。①公共哲学と「公／私」区分の再考、②シェアの諸相と理論、③「空きスペース」（廃校、空き家／団地／店舗、空き地…）や公園等のリノベーションを通じたパブリックデザイン、④シェアと新しいライフスタイル。

コミュニティの領域性（territoriality）、帰属の経験、境界と伝統の創造（invention）の問題について、地域社会学、都市社会学、人類学、民俗学等の視点から研究している。理論的には、ネットワーク論、制度分析、構築主義アプローチといったコミュニティ論の認識論的／方法論的な断片化を綜合する試みを行っている。実証的には、インナーシティでの参与観察（フィールドワーク）を行ってきた他、郊外での歴史社会学的なアプローチに着手している。

先進国主導による経済成長重視の援助や開発は、貧富格差の拡大や生態系の破壊といった新たな社会問題を引き起こしている。そのような上からの援助や開発のあり方を見直す中で認識されるようになった「社会開発」について研究している。社会開発の課題としては、深刻な子どもの労働、スラム居住者とスラム強制撤去、そして、その根幹にある農村の貧困に焦点をあて、これらの問題解決に取り組む市民社会の理念と活動および貧困層の参加実態について現地調査もふまえて明らかにしている。そのうえで、市民社会の役割や貧困層のウェルビーイング実現について検討している。最近では、グローバリゼーションの批判的検討および国際労働移動、また、ニューヨーク市における移民の現状についても研究を行っている。中でも、バングラデシュをはじめとする途上国出身者の労働実態に焦点をあてている。

教育哲学・教育人間学的な視座から、社会性・市民性の形成をテーマに研究を行ってきた。地域若者サポートステーションなどでの就労支援の実践にアクションリサーチを行い、支援プログラムの検討などを行うなかで、労働者協同組合における協同労働に関心を持つようになり、現在では、協同性がどのような契機で生起するのか、それを持続するにはどのような要件が必要なのか、をテーマに調査研究を行っている。

社会保障の政策効果と財政構造、運用上の問題点を実証的に分析する研究を行っている。また、社会保障制度が策定・改革される背景に関する理論的・歴史的研究も行っている。具体的には、公的年金給付格差が生じる要因を制度構造と加入者属性から明らかにする研究、健康保険や介護保険の利用や保険料水準の地域格差が生じる要因に関する研究、子どもの貧困対策における教育と福祉の連携上の課題に関する研究などを進めている。

政治学の中でも福祉政治と呼ばれる、雇用と社会保障をめぐる制度や政策が、なぜ、どのように形成・発展・再編してきたのかを理論と事例研究の両面から検討している。グローバル化や産業構造の変化に伴い生じる、新しい社会的リスク（雇用の不安定化、家族の多様化）の影響を強く受ける若者の仕事や生活保障について、日本やヨーロッパの取り組みに関する研究を行っている。

地方自治・行政学の分野のうち、官民役割分担に関する領域(主に自治体と市民・NPOとのパートナーシップ〈協働〉政策やNPOへの事業委託、助成等の取組など)及びわが国の地方制度に関する領域(地域内分権、大都市制度、都道府県制、都道府県─市町村関係など)を主な研究対象としている。

専門は地域社会学、社会運動論、NPO論。これまで取り組んできた主なテーマとして、特定非営利活動促進法（NPO法）の制定・改正をめぐるロビイングを事例に、政策過程と社会運動の相互作用について研究をおこなってきた。あわせて、埼玉県をフィールドに、東日本大震災・福島原発事故後の広域避難者支援について調査・実践をおこなってきた。「社会問題→運動→政策」というコミュニティ福祉学の動態的な側面を明らかにしていくことを目標にしている。

阪神淡路大震災後の神戸で、NPOによるコミュニティ形成を基盤とした問題解決のあり方(市民的専門性)について研究を行ってきた。その後、神戸のコミュニティ・ビジネスに対する調査研究の延長線上で、欧州の社会的企業の理論潮流や実態に関心を持つようになり、現在は、若者支援分野の社会的企業や労働者協同組合、また、社会的企業が作り出す社会的連帯経済やそこでの連帯を作り出すコミュニティ開発の手法について調査研究を進めている。

地方自治論や行政学の分野のうち、地域づくり、オンブズマン制度、公共サービスのあり方について研究を進めている。近年では、NPMにより民間委託や非正規化が推進されていく公共サービスの提供のあり方に疑問を持ち、清掃行政を事例として今後のサービスの提供体制のあり方を研究している。「実践から構築する理論」、「人間味のある視座」という研究スタンスをとり、積極的に現場に出ていき調査を行っている。

専門は人文地理学（都市地理学）と，その応用領域としての都市政策。人口減少社会では，計画にもとづいて都市のストックを形成する〈まちづくり〉から，今あるストックを使いこなす〈まちづかい〉への転換が生じているという時代認識にもとづいて，エリアリノベーションや家族内の資産継承など，個人の暮らしや人生の視点から考える都市のダイナミズムについて研究を進めている。