公開講演会「コロナ禍における入管収容施設と非正規滞在外国人」
INFORMATION
本講演会では、昨年度開催した「入管収容施設から非正規滞在外国人の人権を考える」の第2弾として、コロナ禍におけるこの一年の収容実態を振り返る。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、我々の生活を大きく様変わりさせ、あらゆる側面で影響を及ぼし続けいている。入管収容施設では、施設内での感染拡大を避けるため、仮放免許可が相次いでいる。一方で、収容年数に関わらず未だに仮放免許可が下りずに収容が続いている者もいる。さらに、感染症対策による面会の一時中止や差入れ方法の変更、仮放免者の急増は、支援者にも大きな混乱をもたらした。
今回は、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターを中心に、非正規滞在外国人の人権について考えたい。
講師
牛久入管収容所問題を考える会代表
田中 喜美子(たなか きみこ) 氏
茨城県牛久市の東日本入国管理センターが開所された2年後の1995年から週に一度、同センターの被収容者への面会活動を続けている。被収容者の人権を尊重するよう、他団体や弁護士とも連携しながら、入管に対する申し入れを行っている。2010年、東京弁護士会人権賞受賞。
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員
呉 泰成(オ テイソン) 氏
一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得満期退学。静岡文化芸術大学、茨城キリスト教大学、東京理科大学などで非常勤講師を務めている。近年は日本の入管収容問題に関心を持ち、東日本入国管理センターを中心として被収容者への聞き取り調査や収容問題の日韓比較も行っている。
行政書士・街の法務オフィス竹内所長
竹内 正宣(たけうち まさのぶ) 氏
2010年4月に行政書士事務所を開設。以来、福岡の「街の行政書士」として、高齢者の成年後見や外国人権利擁護を主な業務としている。「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」の事務局も務め、大村入国管理センターへの月例面会や外国人の無料相談も実施している。