立教大学

認知症高齢者は現在520万人と推計され、団塊の世代が75歳以上となる2025年には700万人（高齢者5人に1人）、これに軽度の認知症を加えると1,400万人（高齢者の3人に1人）と予測され、それらの方々を支える成年後見の地域における体制や運営の在り方が問われている。埼玉県飯能市では2011年度より「市民後見人の育成」が行われ、その仕組みは、社会福祉協議会が法人後見を受任して本人の財産管理を行い、市民（後見支援員）が社会福祉協議会にパート職員として参加して身上監護を担当するという他に無いユニークな市民後見として評価されている。そこで本シンポジウムでは、飯能市市民後見制度検討委員会委員長である高橋弘氏の基調講演に続いて、飯能市の市民後見に関する現場のドキュメンタリー映像を上映後、飯能市における市民後見の取り組みを事例として、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者の方々を支える市民後見による意思決定支援、権利擁護支援のための地域連携ネットワークの在り方について討論する。