国際シンポジウム「少年司法と子ども・若者育成支援－国際比較を通して考える」※使用言語：英語（通訳あり）
INFORMATION
先進国において少年非行は押し並べて減少傾向にあるが、その中で再犯者率は高まっている。社会経済的に恵まれない一部の少年たちが犯罪を反復し、ひいてはテロリズムに至っている。一方、日本でも同様の傾向が進んでいるがテロリズムにまで至ることはなく、引きこもりや自殺などの問題の内向化傾向が顕著である。これらの根底には社会的排除や生き方の多様性を阻む社会構造的な問題があり、抜本的な子ども・若者育成支援策を講ずる必要がある。そこで、本シンポジウムにおいては、日欧において、当領域で長年研究を蓄積してきた研究者を招き、各国の子ども・若者育成支援に関する国際比較シンポジウムを行う。
講師
英国・ストラスクリード大学法科大学院首席研究員、立教大学招聘研究員
Dr. Monica Barry 氏
Dr. Monica Barry（モニカ バリー 氏）
専門領域は少年司法制度、青少年育成政策など。少年司法および児童福祉領域のソーシャルワーカーを経て、2010年から現職。犯罪学博士。主著は（共著）Youth Offending and Youth Justice, Research Highlights 51, Jessica Kingsley（2009）、（単著）Youth Offending in Transition:The search for social recognition,Abingdon: Routledge （2006）など。
ノルウェー・リルハンメル大学カレッジ健康・ソーシャルワーク学部教授
Professor Dag Leonardsen 氏
Professor Dag Leonardsen（ダグ レオナルドセン 氏）
専門領域は社会政策、比較犯罪学など。2003年から日本の犯罪現象に関する論文を多数執筆し、その背後にある社会構造・制度の日欧比較研究を続けている。主著は（共著）Inequality and punitivism in late modern societies: scandinavian exceptionalism revisited. European Journal of Probation;Volume 4.（2）pp.46-61（2012）、（単著）Crime in Japan:paradise lost. Palgrave Macmillan（2010） など。
筑波大学社会国際学群社会学類教授
土井 隆義 氏
専門領域は社会学、犯罪社会学。社会学博士。少年非行の動向に対する社会学からの考察に定評があり、学界の研究や政府の青少年関連政策に多大の影響を与えてきた。2015年1月～2017年1月東京都青少年問題協議会委員。主著は（単著）若者の気分 少年犯罪〈減少〉のパラドックス、岩波書店（2012）、若者育成支援のための地域連携推進事業報告書、内閣府（2015）など。
本学コミュニティ福祉学部教授
小長井 賀與
《コーディネーター》
元法務省心理技官、国士館大学法学部非常勤講師
澤田 豊 氏
《通訳》
保護観察官、元国連アジア極東犯罪防止研修所教官
左近司 彩子 氏
《通訳》
詳細情報
名称
対象者
※申込不要、入場無料
主催
後援
協賛
お問い合わせ
・小長井 賀與
・コミュニティ福祉研究所
・TEL:048-471-7308