大学院生対象の奨学金奨学金のサポート
立教大学で取り扱っている奨学金には、日本学生支援機構奨学金、立教大学の奨学金、民間育英団体の奨学金などがあります。経済的理由で学業継続が困難な学生に対して学業継続の機会を保障することを目的としたもの(奨学目的)と、優れた能力を有する学生に対してその能力をさらに伸ばす機会を提供することを目的としたもの(育英目的)とがあり、貸与、給与の種類があります。
立教大学院給与奨学金
- 博士課程前期課程：３０万円 博士課程後期課程：４０万円
- 正規課程に在籍する全課程学生
立教大学独立研究科奨学金
- ５０万円
- 社会人入試制度もしくは一般入試制度で入学し（人工知能科学研究科はすべての入試・入学制度による入学者が出願可）、独立研究科（ビジネスデザイン研究科、社会デザイン研究科、人工知能科学研究科）の正規課程に在籍する、就業経験が通算で 2年以上の学生。
ウィリアムズ奨学金
- 授業料相当額（留学生については別途研究奨励金支給）
- キリスト教学研究科入学試験成績優秀者
菅円吉奨学金
- ４０万円
- キリスト教学研究科キリスト教学専攻全課程学生
立教大学緊急給与奨学金
- ３０万円
- 主たる家計支持者の失職、倒産、病気または死亡等により家計が急変し、学業継続が困難になった全課程学生
カナダ聖公会記念奨学金
- ５万円
- キリスト教学研究科キリスト教学専攻全課程学生
高松孝治記念奨学金
- ５万円
- キリスト教学研究科キリスト教学専攻全課程学生
鳥洞奨学金
- 博士課程前期課程：１２０万円（２年間継続支給） 博士課程後期課程 ：２４０万円（３年間継続支給 ※２年次生の外国人留学生は２年間継続） 法務研究科３年次生：１２０万円
- ＜末延財団による奨学金＞法学研究科博士課程前期課程１年次生および博士課程後期課程1年次生、博士課程後期課程２年次生の外国人留学生(英米法専攻またはそれに類する専攻)、2020年4月に法務研究科３年次生に進級した学生
立教大学社会学部５０周年記念進学奨励奨学金
- ２０万円
- 本学社会学部から社会学研究科に進学した優秀な博士課程前期課程１年次生
立教大学グローバル奨学金
- １０～６０万円
- 派遣留学、学部間交流プログラム、認定校留学、その他単位認定を行う留学プログラムに参加する全課程学生（正規の外国人留学生を含む）
ポール・ラッシュ博士記念奨学金
- ７０万円以内
- ボランティア活動を行う学生
青柳真智子奨学金
- １５万円
- 人文地理学および文化人類学の分野で海外調査を遂行する全課程学生
田中啓允奨学金
- ４０万円以内
- アジア諸国のボランティア組織やNPO/NGOを訪問する優れた海外渡航計画を持つ博士課程前期課程１年次生および博士課程後期課程１・２年次生
立教大学理学部創立３０周年記念奨学金
- １０万円、２０万円、３０万円のいずれか
- 優れた論文を提出した理学研究科全課程学生
ロザリー・レナード・ミッチェル奨学金
- 論文５万円 または１０万円活動・研究奨励金２０万円以内
- 男女共同参画社会の実現への研究・活動を行っている全課程学生
ＴＮ賞奨学金
- ５万円
- 文学研究科英米文学専攻博士課程前期課程のうち修士論文執筆者の中で最も優秀な成績の者
文学部１００周年海外留学奨学金
- １０万円
- 当該年度に認定校留学が決定し、当該年度または次年度に留学する文学研究科博士課程前期課程に在籍する学生のうち成績優秀な者
大川又三郎記念奨学金
- ５０万円
- 金融に関わる内容を研究している博士課程前期課程１年次生または博士課程後期課程１・２年次生
＊各学部の特別進学制度適用者は、学部４年次を博士課程前期課程１年次とみなして出願資格を認めます。
立教大学しょうがいしゃ学業奨励奨学金
- ２０万円
- しょうがい、傷病等のある学生の学業を奨励することを目的として支給する奨学金。申請の後、資格を審査して支給する。
立教学院竹田鐵三神父奨励金
- ５万円（支給例）
- しょうがいのある立教学院の児童・生徒・学生の学校生活の奨励を目的に支給する。
（この項目以外にも※は外国人留学生も対象です）
立教大学では、外国人留学生の皆さんの有意義な留学生活と留学成果達成のために、学業奨励として外国人留学生のみを対象とする奨学金の支給を行っています。
大学院学生自らが国内および海外で開催される学会で発表する場合、その活動を奨励し今後の活動に活かしてもらうことを目的として奨励金を支給します。
立教大学では、被災地（災害救助法適用地域※）の入学者を対象とした入学金返還および学費減免制度を設けております。※入学日前日から遡って１年以内に発生した自然災害に係る災害救助法適用地域
被災地（災害救助法適用地域）の入学者に対する経済支援制度
被災地（災害救助法適用地域）の入学者に対する経済支援制度
- 「入学金相当額の返還」及び「入学年次の学費減免（入学金を除く年間学費の２分の１の金額）」
- 制度の詳細は「申請手続き案内」・「登録口座について」・「申請書」および「【別紙】対象地域」（下記リンクからダウンロード）を参照してください。
国の奨学育英事業を行う日本学生支援機構の貸与奨学金です。優れた学生で経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与を行います。貸与のため、返還の義務があります。ただし、大学院で第一種の貸与を受けた者については「特に優れた業績による返還免除」制度により、奨学金貸与額の一部または全額の返還を免除されることがあります。奨学金を活かし、研究成果を高めてください。
第一種（無利子）：博士課程前期課程 50,000円 88,000円から月額を選択
博士課程後期課程 80,000円 122,000円から月額を選択
第二種（有利子）：50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から月額を選択
※採用後、金額変更は申請により可能
対象：大学院全課程（ただし、最短修業年限を超えて在籍する者、外国人留学生は出願不可）
※入学年度により金額は異なります。
博士課程後期課程 80,000円 122,000円から月額を選択
第二種（有利子）：50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から月額を選択
※採用後、金額変更は申請により可能
対象：大学院全課程（ただし、最短修業年限を超えて在籍する者、外国人留学生は出願不可）
※入学年度により金額は異なります。
予約採用について
入学前に大学を通じて申し込む制度です。本学へ入学後、「進学届」を提出することによって正式採用となります。「進学届」提出手続きの詳細は、予約採用候補者となった方に対して個別にご案内します。
出願を希望する方は、以下のご案内をご覧ください。
＜2025年度入学者向け 予約採用実施研究科（博士課程前期課程）＞
全研究科
出願を希望する方は、以下のご案内をご覧ください。
＜2025年度入学者向け 予約採用実施研究科（博士課程前期課程）＞
全研究科
緊急・応急採用について
家計を支えている者が、失職・破産・会社の倒産・病気・死亡・離婚等又は火災・風水害による被災等により家計が急変したため、緊急に奨学金の必要が生じた場合に、日本学生支援機構奨学金の貸与を受けることができる制度です。家計が急変した事由が発生したときから、1年以内である場合申し込むことができます。
特に優れた業績による返還免除制度（大学院第一種奨学金）
特に優れた業績による返還免除制度は、大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、在学中（貸与期間中）に特に優れた業績を挙げた大学院学生として大学が推薦し、日本学生支援機構が認定した場合には、貸与終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除される制度です。
申請は、奨学金の貸与が終了した月が属する年度に行う必要があります。該当する年度に大学に申請し、大学から日本学生支援機構に推薦された方を対象に、日本学生支援機構において審査のうえ決定します。
※「教員になった者に対する奨学金の返還免除（教員免除）」については、立教大学在籍者は本制度の要件を満たさないため対象になりません。
申請は、奨学金の貸与が終了した月が属する年度に行う必要があります。該当する年度に大学に申請し、大学から日本学生支援機構に推薦された方を対象に、日本学生支援機構において審査のうえ決定します。
※「教員になった者に対する奨学金の返還免除（教員免除）」については、立教大学在籍者は本制度の要件を満たさないため対象になりません。
特に優れた業績による返還免除内定制度
大学院に入学し、第一種奨学生に採用された1年次を対象として、貸与終了時に決定する業績優秀者返還免除を内定する制度です。
（博士課程前期課程）返還免除内定制度
修士課程及び専門職学位課程進学時に、貸与終了時に決定する業績優秀者の返還免除を内定する制度です。申請は進学を予定している前年度に進学予定先の大学院を通じて行います。
本学にて内定制度を実施する研究科は以下の通りです。出願を希望する方は、以下のご案内をご覧ください。
（博士課程前期課程）返還免除内定制度
修士課程及び専門職学位課程進学時に、貸与終了時に決定する業績優秀者の返還免除を内定する制度です。申請は進学を予定している前年度に進学予定先の大学院を通じて行います。
本学にて内定制度を実施する研究科は以下の通りです。出願を希望する方は、以下のご案内をご覧ください。
＜2025年度入学者向け 返還免除内定制度実施研究科（博士課程前期課程）＞
- キリスト教学研究科 ※本学学部から大学院に進学する学生のみ対象
- 文学研究科 ※本学学部から大学院に進学する学生のみ対象
- 異文化コミュニケーション研究科 ※本学学部から大学院に進学する学生のみ対象
- 経済学研究科
- 経営学研究科 ※本学学部から大学院に進学する学生のみ対象
- 理学研究科 ※本学学部から大学院に進学する学生のみ対象
- 社会学研究科
- 法学研究科
- 観光学研究科 ※本学学部から大学院に進学する学生のみ対象
- コミュニティ福祉学研究科
- 現代心理学研究科 ※内部推薦制度（特別進学生制度・学内推薦進学制度）を利用して進学する学生のみ対象
- スポーツウエルネス学研究科
- ビジネスデザイン研究科
- 人工知能科学研究科
（博士課程後期課程）返還免除内定制度
博士課程後期課程入学時に、貸与終了時に決定する業績優秀者の返還免除を内定する制度です。申請は博士課程後期課程へ入学した年度に、大学を通じて行います。
＜2025年度入学者向け 返還免除内定制度実施研究科（博士課程後期課程）＞
全研究科
博士課程後期課程入学時に、貸与終了時に決定する業績優秀者の返還免除を内定する制度です。申請は博士課程後期課程へ入学した年度に、大学を通じて行います。
＜2025年度入学者向け 返還免除内定制度実施研究科（博士課程後期課程）＞
全研究科
地方公共団体の日本学生支援機構奨学金返還支援制度
地方公共団体と地元産業界が協力し、地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金を造成し、奨学金返還支援制度を設けている地方公共団体があります。詳しくは下記の日本学生支援機構ホームページで確認してください。
留学する学生を対象とした日本学生支援機構の奨学金
奨学金窓口で扱う留学する学生を対象とした日本学生支援機構の奨学金の概要は下記のとおりです。
トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム(給付型)
大学を通じて行う留学や、私費留学、自主的な海外渡航計画まで幅広く対象とする制度。全国からの応募者の中から250名～500名程度を採用する。
海外留学支援制度（協定派遣）（給付型）
本学が協定を結ぶ相手校への留学プログラムのうち、日本学生支援機構が認定したものに参加する学生を対象とする制度。学内選考あり。
第一種奨学金＊「海外留学支援制度（協定派遣）」利用者専用（貸与型・無利子）
海外留学支援制度（協定派遣）を利用する学生を対象とする制度。家計基準等を満たす者について利用可能。
第一種奨学金＊「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」利用者専用）（貸与型・無利子）
海外留学支援制度（大学院学位取得型）を利用する学生を対象とする制度。家計基準等を満たす者について利用可能。
第二種奨学金（海外）（貸与型・有利子）
本学卒業後、学位取得を前提に海外の大学、大学院へ進学する学生を対象とする制度。家計基準等を満たす者について利用可能。
トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム(給付型)
大学を通じて行う留学や、私費留学、自主的な海外渡航計画まで幅広く対象とする制度。全国からの応募者の中から250名～500名程度を採用する。
海外留学支援制度（協定派遣）（給付型）
本学が協定を結ぶ相手校への留学プログラムのうち、日本学生支援機構が認定したものに参加する学生を対象とする制度。学内選考あり。
第一種奨学金＊「海外留学支援制度（協定派遣）」利用者専用（貸与型・無利子）
海外留学支援制度（協定派遣）を利用する学生を対象とする制度。家計基準等を満たす者について利用可能。
第一種奨学金＊「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」利用者専用）（貸与型・無利子）
海外留学支援制度（大学院学位取得型）を利用する学生を対象とする制度。家計基準等を満たす者について利用可能。
第二種奨学金（海外）（貸与型・有利子）
本学卒業後、学位取得を前提に海外の大学、大学院へ進学する学生を対象とする制度。家計基準等を満たす者について利用可能。
立教大学提携教育ローン制度について
「学費その他の納入金」の納入に利用するために、立教大学が提携している金融機関から融資を受ける制度です。保護者または学生本人が無担保で金融機関から融資を受けることができます。学費その他の納入金に未納額がない場合には、この制度は利用できません。 なお、利用に際しては金融機関が審査を行います。審査には、融資の申込み手続きから相当の期間が必要であり、また、審査の結果によって利用できない場合があります。詳しい内容については、融資申込を希望する下記の金融機関に直接お問い合わせください。
三菱UFJ銀行 池袋支店
Tel.03-3984-2131（代表）
※学生本人が借主となる場合は社会人に限る
三井住友銀行 池袋支店
Tel.0120-523-605（ネットローンプラザ）
オリエントコーポレーション 学費サポートデスク
Tel.0120-517-325
オリエントコーポレーションホームページ（外部リンク）
※在学生の保護者のみ対象（入学手続は対象外）
三井住友カード株式会社
Tel.050-3827-0375
三井住友カード株式会社ホームページ（外部リンク）
※入学手続は対象外
楽天銀行 カードセンター
Tel.0120-616-910
楽天銀行ホームページ（外部リンク）
※入学手続は対象外
三菱UFJ銀行 池袋支店
Tel.03-3984-2131（代表）
※学生本人が借主となる場合は社会人に限る
三井住友銀行 池袋支店
Tel.0120-523-605（ネットローンプラザ）
オリエントコーポレーション 学費サポートデスク
Tel.0120-517-325
オリエントコーポレーションホームページ（外部リンク）
※在学生の保護者のみ対象（入学手続は対象外）
三井住友カード株式会社
Tel.050-3827-0375
三井住友カード株式会社ホームページ（外部リンク）
※入学手続は対象外
楽天銀行 カードセンター
Tel.0120-616-910
楽天銀行ホームページ（外部リンク）
※入学手続は対象外
国の教育ローンについて
日本政策金融公庫が行う、入学時・在学のために必要な諸費用を融資する国の教育ローンです。詳細については、直接日本政策金融公庫にお問い合わせください。