「学士（経済学）」を授与される学生は、以下のような能力を有する。

1. 国際社会に通用する専門的知識と教養を身につけている。
2. 経済現象を歴史的・理論的に考察することができる。
3. 現実の問題を発見し、分析し、解決に取り組むことができる。
4. 経済・経済政策・会計に関するデータ分析・情報処理を行うことができる。
5. 自らのキャリアを設計することができる。

さらに全学共通科目により、

6. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。また、NEXUSプログラムにより入学した学生については、言語Bと合わせて大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
7. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
8. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
9. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。

上記のような学修成果を得るために、以下のような学修環境を提供する。

1. 初年次に、大学生として問題発見・リサーチ・レポート作成・プレゼンテーションという一連の作業を体験する少人数の演習科目を設置する。
2. 1年生全員が履修する経済・経済政策・会計ファイナンスの学科別に情報処理の演習科目をおき、さらに高度な処理能力をつける科目を置く。
3. 高い研究水準を誇る教員スタッフが、授業の目標と計画をシラバスに明示して教育にあたる。
4. すべての学生が自らの関心の中心となる専門分野を定めて学習でき、さらに広い関心に応えられる関連分野の系統的履修が可能なカリキュラムを提供する。
5. 少人数教育を重視し、希望する学生すべてを収容できる規模で専門の「ゼミ」「単年度ゼミ」を開く。
6. 公認会計士等の資格取得を支援するため、卒業生や専門職の方々を招いた講演会を開き、動機付けをサポートする。
7. 「インターンシップ」を正課とし、事前講習・企業での研修・発表会を通じて、実践的な教育を行う。
8. 地域や企業との関わりを重視した「課題解決演習」や「企画講座」を展開する。
9. 多様なキャリア教育を展開する。
10. 「Short-term Study Abroad Program in Economics (SSA)」を海外の大学などで実施する。
11. 能力別の経済英語の演習科目を設置する。
12. 英語のみを用いて学ぶ多様な専門講義科目を設置する。

経済学科の教育課程は、学士課程における修業年限4年間を「導入期」「形成期」「完成期」の3期に区分し編成している。各期のねらいは以下のとおりである。

• 導入期は、「学びの精神」、「学びの技法」（基礎ゼミナール1）、言語教育科目、共通選択科目1の科目を履修し、大学での学習に必要な基本的な語学力と教養を身につけると同時に、形成期以降での経済学部での学習に必要な基本的知識やスキルを身につける。なお、NEXUSプログラムでは、標準0.5年間〔1学期間〕の日本語集中履修期間に加え、言語Aおよび言語Bにおける日本語、ならびに平易な日本語を用いて実施する「学びの精神」の履修をとおして、学ぶための姿勢と基礎的な知識・技法を身につける。
• 形成期は、引き続き共通選択科目1の履修を通じて基礎的な学習の完成を目指すと同時に、共通選択科目2や基本選択科目を履修することによって、経済学部の専門教育に必要な基本的知識を身につける。
• 完成期は、学科選択科目や自由選択科目の履修を通じて、より応用的な問題や政策的な問題を学習すると同時に、「多彩な学び」の履修を通じてリベラルアーツ分野における学習の完成を目指す。

経済学科の卒業要件単位は124単位であり、履修区分に応じて以下の科目群に分けられている。

1. 必修科目（14単位）は、以下の科目区分で構成する。
   ・言語教育科目（言語A）6単位
   ・言語教育科目（言語B）4単位
   ・「社会経済学入門」　　2単位
   ・「ミクロ・マクロ経済学入門」　2単位
   
2. 選択科目（76単位）は、以下の科目区分で構成する。
   ・学びの精神　4単位
   ・多彩な学び・スポーツ実習　14単位
   ・基本選択科目　　8単位
   ・共通選択科目1 （学びの技法を含む）14単位
   ・共通選択科目2　 12単位
   ・学科選択科目　 　24単位
   
   2-1. 基本選択科目（8単位）は、「社会経済学1・2」、「初級ミクロ経済学1・2」、「初級マクロ経済学1・2」から構成する。
   2-2. 共通選択科目1（14単位）は、「基礎ゼミナール1・2」、「データ分析入門1・2」、「経済数学入門」、「経済史1・2」、「統計学1・2」、「外書講読（英A・B）」、「経営学1・2」、「簿記1・2」から構成する。
   2-3. 共通選択科目2（12単位）は、「応用社会経済学1・2」、「中級ミクロ経済学」、「中級マクロ経済学」、「経済学史1・2」、「経済統計学1・2」、「計量経済学1・2」、「日本経済論1・2」、「国際経済論」、「財政学1・2」などから構成する。
   2-4. 学科選択科目(24単位)は、「数理経済学」、「景気変動論1・2」、「社会思想史」、「現代社会思想」、「ヨーロッパ経済史1・2」などから構成する。
3. 自由科目（34単位）は、言語自由科目、ゼミナール、インターンシップなどから構成する。

• 経済学科では基礎科目として経済理論、経済史、統計学を学ぶことと並行して基礎ゼミナール、データ分析入門といった演習・実習科目を通じて問題発見能力やリサーチ、プレゼンテーション能力を養成する。2年次からは基本選択科目や共通選択科目2、学科選択科目に配当された選択科目を中心に各自が系統的な履修を組むことでより高度な専門性を修得することができる。
• 言語教育科目では、必修科目として言語A（英語）と言語B（ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・朝鮮語・ロシア語・日本語（留学生のみ）から1言語を選択）の2言語を課している。ただし、NEXUSプログラムでは言語Aと言語Bともに、日本語を課す。さらに学修を深め、新しい言語に挑戦するための言語自由科目（14言語）を開講している。少人数クラスでの「聞く・話す・読む・書く」の基本的技能の訓練を通じて、当該言語による専門的または日常的なコミュニケーションを可能にし、異文化対応能力を育成する。
• 学びの技法は、大学における学問を修めるうえで必要なスキル向上を目的とする。学部の専門領域に即して、スチューデント・スキル及びスタディ・スキルの向上、情報リテラシーの理解、リサーチ能力の形成等を、少人数の演習形式で実施する。
• 学びの精神は、大学で学ぶこと、また立教大学での学びの意味について理解する科目群である。宗教、人権、大学、また特色ある学部教育をキーワードに据え、立教大学ならではの多様な主題を交えた科目を配置する。
• 多彩な学びは、広範な学問分野を俯瞰した、多彩な科目群である。人文学、社会科学、自然科学、スポーツ人間科学に依拠しながらもその枠を超えた、幅広い知識と教養、総合的な判断力を養う科目を配置する。スポーツ実習は、スポーツの実践をとおして健康の維持向上を図る科目群である。運動技術の向上を目指すスポーツプログラム、実践に加えて歴史的、文化的背景を身につけるスポーツスタディを配置する。

1. 国際社会に通用する専門的知識と教養を身につけている。
   「国際経済論」、「国際貿易論」、「国際金融論」、「アジア経済論」、「アメリカ経済論」、「EU経済論」、「Economics」、「Japanese Economic History1・2」など
2. 経済現象を歴史的・理論的に考察することができる。
   「社会経済学1・2」、「初級ミクロ経済学1・2」、「初級マクロ経済学1・2」、「経済史1・2」、「日本経済史1・2」、「アジア経済史1・2」、「ヨーロッパ経済史1・2」など
3. 現実の問題を発見し、分析し、解決に取り組むことができる。
   「日本経済論1・2」、「環境経済学1・2」、「労働経済論1・2」、「景気変動論1・2」、「都市政策論1・2」など
4. 経済・経済政策・会計に関するデータ分析・情報処理を行うことができる。
   「統計調査論1・2」、「データ分析演習A・B」、「統計学1・2」、「経済統計学1・2」、「計量経済学1・2」など
5. 自らのキャリアを設計することができる。
   「インターンシップ」、「課題解決演習A・B・C」、「企画講座1～5」、「キャリアデザイン論」、「キャリアコンサルティング論」など
6. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。ただし、NEXUSプログラムでは、言語A（日本語）の学修によって、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力が身につく。
7. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
8. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
9. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。

経済政策学科の教育課程は、学士課程における修業年限4年間を「導入期」「形成期」「完成期」の3期に区分し編成している。各期のねらいは以下のとおりである。

• 導入期は、「学びの精神」、「学びの技法」（「基礎ゼミナール1」）、言語教育科目、共通選択科目1を履修し、大学での学習に必要な基本的な語学力と教養を身につけると同時に、経済政策分析の基礎的知識を修得する。なお、NEXUSプログラムでは、標準0.5年間〔1学期間〕の日本語集中履修期間に加え、言語Aおよび言語Bにおける日本語、ならびに平易な日本語を用いて実施する「学びの精神」の履修をとおして、学ぶための姿勢と基礎的な知識・技法を身につける。
• 形成期は、引き続き共通選択科目1の履修を通じて、基礎的な学習の完成を目指すとともに、共通選択科目2や基本選択科目を履修することによって、経済学の基礎理論と政策分析の手法を身につける。
• 完成期は、学科選択科目や自由選択科目の履修を通じて、経済社会を多角的に分析する能力を獲得すると同時に、ゼミナールA・Bを通じて実践的な政策立案能力を体得する。

経済政策学科の卒業要件単位は124単位であり、履修区分に応じて以下の科目群に分けられている。

1. 必修科目（16単位）は、以下の科目区分で構成する。
   ・言語教育科目（言語A）6単位
   ・言語教育科目（言語B）4単位
   ・「社会経済学入門」　　2単位
   ・「ミクロ・マクロ経済学入門」　2単位
   ・「政策分析概論」　　2単位
   
   
2. 選択科目（82単位）は、以下の科目区分で構成する。
   ・学びの精神　4単位
   ・多彩な学び・スポーツ実習　14単位
   ・基本選択科目　　4単位
   ・共通選択科目1（学びの技法を含む）16単位
   ・共通選択科目2　16単位
   ・学科選択科目　　28単位
   
   2-1. 基本選択科目（4単位）は、「社会経済学1・2」、「初級ミクロ経済学1・2」、「初級マクロ経済学1・2」から構成する。
   2-2. 共通選択科目1（16単位）は、「基礎ゼミナール1・2」、「データ分析入門1・2」、「経済数学入門」、「統計学1・2」、「経済史1・2」、「外書講読（英A・B）」、「経営学1・2」、「簿記1・2」から構成する。
   2-3. 共通選択科目2（16単位）は、「経済政策論1・2」、「財政学1・2」、「産業経済論1・2」、「社会政策論1・2」、「国際経済論」、「世界経済論」、「データ分析演習A・B」などから構成する。
   2-4. 学科選択科目（28単位）は、下記の諸領域からの科目で構成する。
   ◆公共サービスと生活（8単位以上）は、「地方財政論1・2」、「都市政策論1・2」、「比較公共政策論1・2」、「租税論1・2」、「環境経済学1・2」、「福祉経済論」などから構成する。
   ◆競争と規制（8単位以上）は、「農業経済論」、「労働経済論1・2」、「中小企業論1・2」、「現代企業論1・2」、「金融政策論」などから構成する。
   ◆グローバル化と地域（8単位以上）は、「国際貿易論」、「国際経済政策論」、「開発経済学」、「国際金融論」などから構成する。
   ◆政策と法は、「憲法1・2」などから構成する。
3. 自由科目（26単位）は、言語自由科目、ゼミナール、インターンシップなどから構成する。

• 経済政策学科では基礎科目として経済学、政策分析概論を学ぶことと並行して基礎ゼミナール、データ分析入門といった演習・実習科目を通じて問題発見能力やリサーチ、プレゼンテーション能力を養成する。2年次からは基本選択科目や共通選択科目1・2、学科選択科目に配当された選択科目を中心に各自が系統的な履修を組むことでより高度な専門性を修得することができる。
• 言語教育科目では、必修科目として言語A（英語）と言語B（ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・朝鮮語・ロシア語・日本語（留学生のみ）から1言語を選択）の2言語を課している。ただし、NEXUSプログラムでは言語Aと言語Bともに、日本語を課す。さらに学修を深め、新しい言語に挑戦するための言語自由科目（14言語）を開講している。少人数クラスでの「聞く・話す・読む・書く」の基本的技能の訓練を通じて、当該言語による専門的または日常的なコミュニケーションを可能にし、異文化対応能力を育成する。
• 学びの技法は、大学における学問を修めるうえで必要なスキル向上を目的とする。学部の専門領域に即して、スチューデント・スキル及びスタディ・スキルの向上、情報リテラシーの理解、リサーチ能力の形成等を、少人数の演習形式で実施する。
• 学びの精神は、大学で学ぶこと、また立教大学での学びの意味について理解する科目群である。宗教、人権、大学、また特色ある学部教育をキーワードに据え、立教大学ならではの多様な主題を交えた科目を配置する。
• 多彩な学びは、広範な学問分野を俯瞰した、多彩な科目群である。人文学、社会科学、自然科学、スポーツ人間科学に依拠しながらもその枠を超えた、幅広い知識と教養、総合的な判断力を養う科目を配置する。スポーツ実習は、スポーツの実践をとおして健康の維持向上を図る科目群である。運動技術の向上を目指すスポーツプログラム、実践に加えて歴史的、文化的背景を身につけるスポーツスタディを配置する。

1. 国際社会に通用する専門的知識と教養を身につけている。
   「国際経済論」、「国際貿易論」、「国際金融論」、「アジア経済論」、「アメリカ経済論」、「EU経済論」、「Economics」、「Japanese Economic History1・2」など
2. 経済現象を歴史的・理論的に考察することができる。
   「社会経済学1・2」、「初級ミクロ経済学1・2」、「初級マクロ経済学1・2」、「経済史1・2」、「日本経済史1・2」、「アジア経済史1・2」、「ヨーロッパ経済史1・2」など
3. 現実の問題を発見し、分析し、解決に取り組むことができる。
   「社会政策論1・2」、「農業政策論」、「都市政策論1・2」、「国際経済政策論」、「産業経済論1・2」、「金融政策論」、「財政学1・2」など
4. 経済・経済政策・会計に関するデータ分析・情報処理を行うことができる。
   「統計調査論1・2」、「データ分析演習A・B」、「統計学1・2」、「経済統計学1・2」、「計量経済学1・2」など
5. 自らのキャリアを設計することができる。
   「インターンシップ」、「課題解決演習A・B・C」、「企画講座1～5」、「キャリアデザイン論」、「キャリアコンサルティング論」など
6. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。ただし、NEXUSプログラムでは、言語A（日本語）の学修によって、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力が身につく。
7. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
8. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
9. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。

会計ファイナンス学科の卒業要件単位は124単位であり、履修区分に応じて以下の科目群に分けられている。

1. 必修科目（22単位）は、以下の科目区分で構成する。
   ・言語教育科目（言語A）6単位
   ・言語教育科目（言語B）4単位
   ・「社会経済学入門」　　2単位
   ・「ミクロ・マクロ経済学入門」　2単位
   ・「簿記1・2」　　4単位
   ・「会計学1・2」　　4単位
   
2. 選択科目（76単位）は、以下の科目区分で構成する。
   ・学びの精神　4単位
   ・多彩な学び・スポーツ実習　14単位
   ・共通選択科目1 （学びの技法を含む）14単位
   ・共通選択科目2　12単位
   ・学科選択科目　　32単位
   
   2-1. 共通選択科目1（14単位）は、「基礎ゼミナール1・2」、「データ分析入門1・2」、「経済数学入門」、「統計学1・2」、「外書講読（英A・B）」、「経営学1・2」、「社会経済学1・2」、「初級ミクロ経済学1」、「初級マクロ経済学1」から構成する。
   2-2. 共通選択科目2（12単位）は、「ファイナンス基礎」、「金融論1・2」、「中級簿記1・2」、「データ分析演習A・B」、「経営分析論1・2」、「景気変動論1・2」、「初級ミクロ経済学2」、「Short-term Study Abroad Program in Economics(USA)・(UK)・(CAN)・(CHN)・(AUS)・(PHL)」などから構成する。
   2-3. 学科選択科目（32単位）は、アカウンティング分野の「財務会計論1・2」、「管理会計論1・2」、「原価計算論1・2」、「租税法1・2」、「会計監査論1・2」などから8単位以上、ファイナンス分野の「コーポレートファイナンス1・2」、「証券経済論」、「証券市場論」、「外国為替論」、「国際金融論」などから8単位以上、マネジメント分野の「現代企業論1・2」、「国際経営論1・2」、「マーケティング論1・2」などから4単位以上取得で構成する。
3. 自由科目（26単位）は、言語自由科目、ゼミナール、インターンシップなどから構成する。

• 会計ファイナンス学科では、会計とファイナンスの学習を有機的に結びつけることにより、現実の経済社会の動きを敏感にキャッチしつつ、専門的知識と洞察力を裏づけにして行動できる人材を育成する。そのために、初年次は、少人数クラスによる簿記教育、基礎ゼミナールとともに、金融や経営の基礎的科目を展開している。2年次以降は、幅広い視野で、経済社会の動きを理解するように、会計、経営、金融の科目を豊富に展開し、バランスの取れた履修を促している。
• 言語教育科目では、必修科目として言語A（英語）と言語B（ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・朝鮮語・ロシア語・日本語（留学生のみ）から1言語を選択）の2言語を課している。ただし、NEXUSプログラムでは言語Aと言語Bともに、日本語を課す。さらに学修を深め、新しい言語に挑戦するための言語自由科目（14言語）を開講している。少人数クラスでの「聞く・話す・読む・書く」の基本的技能の訓練を通じて、当該言語による専門的または日常的なコミュニケーションを可能にし、異文化対応能力を育成する。
• 学びの技法は、大学における学問を修めるうえで必要なスキル向上を目的とする。学部の専門領域に即して、スチューデント・スキル及びスタディ・スキルの向上、情報リテラシーの理解、リサーチ能力の形成等を、少人数の演習形式で実施する。
• 学びの精神は、大学で学ぶこと、また立教大学での学びの意味について理解する科目群である。宗教、人権、大学、また特色ある学部教育をキーワードに据え、立教大学ならではの多様な主題を交えた科目を配置する。
• 多彩な学びは、広範な学問分野を俯瞰した、多彩な科目群である。人文学、社会科学、自然科学、スポーツ人間科学に依拠しながらもその枠を超えた、幅広い知識と教養、総合的な判断力を養う科目を配置する。スポーツ実習は、スポーツの実践をとおして健康の維持向上を図る科目群である。運動技術の向上を目指すスポーツプログラム、実践に加えて歴史的、文化的背景を身につけるスポーツスタディを配置する。

1. 国際社会に通用する専門的知識と教養を身につけている。
   「国際会計論1・2」、「国際経済論」、「外書講読（英A・B）」、「アメリカ経済論」、「EU経済論」、「アジア経済論」、「Economics」、「Japanese Economic History1・2」など
2. 経済現象を歴史的・理論的に考察することができる。
   「経営史1・2」、「ヨーロッパ経済史1・2」、「会計史1・2」、「社会経済学1・2」、「景気変動論1・2」、「初級ミクロ経済学1・2」、「初級マクロ経済学1・2」など
3. 現実の問題を発見し、分析し、解決に取り組むことができる。
   「証券市場論」、「コーポレートファイナンス1・2」、「金融論1・2」、「財務会計論1・2」、「租税法1・2」、「管理会計論1・2」、「会計監査論1・2」など
4. 経済・経済政策・会計に関するデータ分析・情報処理を行うことができる。
   「統計調査論1・2」、「データ分析演習A・B」、「統計学1・2」、「経済統計学1・2」、「計量経済学1・2」など
5. 自らのキャリアを設計することができる。
   「インターンシップ」、「課題解決演習A・B・C」、「企画講座1～5」、「キャリアデザイン論」、「キャリアコンサルティング論」など
6. 言語Aの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、状況に応じて適切なコミュニケーションができる。さらに、英語圏の文化のみならず、英語を通して得た国際的な知見によって、多様な文化を理解し、対応できる。また、自分の専門領域の内容を英語で学ぶ基礎が身につく。ただし、NEXUSプログラムでは、言語A（日本語）の学修によって、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力が身につく。
7. 言語Bの学修によって、聞く・話す・読む・書くという基本的技能にもとづいて、日常生活における基本的なコミュニケーションができる。さらに、当該言語圏の文化のみならず、その言語を学ぶ過程で獲得した多元的な視点を通じて、異文化を理解し、対応できる。また、留学生については、大学での学修に必要とされる高度な日本語運用能力を養うとともに、実社会のコミュニケーションに対応できる実践的な日本語力を身につける。
8. 学びの精神では、立教大学設立理念の一端に触れ、自ら主体的に学ぶ姿勢を身につけ、大学での講義科目受講の包括的スキルを体得する。
9. 多彩な学びでは、学問的知見の多様性と豊饒性を理解し、他の諸学問の成果を交錯させることで、世界を複眼的に解読する柔軟な知性を涵養する。また、スポーツ実習では、心身の健康増進を目的とした科学的知識を理解し、スポーツの実践をとおした体力の維持・向上、運動習慣を醸成する。

幅広い視野と柔軟な頭脳をもって、変動する経済社会に対応できる、自立的な思考能力をもった人材を育成します。
具体的には以下のような能力を有する人材を育成します。

1. 国際社会に通用する専門的知識と教養を身につけている。
2. 経済現象を歴史的・理論的に考察することができる。
3. 現実の問題を発見し、分析し、解決に取り組むことができる。
4. 経済・経済政策・会計に関するデータ分析・情報処理を行うことができる。
5. 自らのキャリアを設計することができる。

学部共通

• 全専任教員がそれぞれの専門に応じてゼミナールを開講します。経済学部のゼミナールは原則的に2年から4年まで3年間継続して履修し、学科や学年を超えて少人数で学びます。
• 1年生を対象に基礎ゼミナール、データ分析など演習や実習科目を設置し、初年次教育を重視しています。
• 正課としての「インターンシップ」や「課題解決演習」などを通じてキャリア教育を積極的に展開しています。
• 欧米、オーストラリア及びアジアの大学などと提携した「Short-term Study Abroad Program in Economics」を設置し、正課としての海外留学制度があり、英語力の育成にも力を入れています。
• 会計検査院が行う検査の仕組みとその結果を学ぶ「企画講座2（会計検査）」や税理士制度の役割等を講義する「企画講座3（税理士）」などを通じて実践的な教育を展開しています。
• ゼミナール担当教員やアカデミックアドバイザーにより学習面のみならず大学生活全般にわたって相談やアドバイスを受けられる体制を整えています。
• 大学院進学希望者には4年次から大学院前期課程に開講された講義を受講できる、実質的な飛び級制度の特別進学生制度を導入しています。
• 税理士や公認会計士などの高度な専門資格や社会調査士など、各種の資格取得を促進する指導と体制をとっています。

• 初年次教育の「基礎ゼミナール」で経済学の文献の輪読等を行うとともに、各自のレポートの完成を指導することを通じて、大学における基本的なアカデミック・スキルズを育成すると当時に、経済学や社会問題に関する関心を高める指導を行なっています。同時に基礎ゼミナールを担当する教員の多くが「データ分析入門」も担当し、これらの科目相互の有機的連携を図りながらより効果的な初年次教育を展開しています。
• ゼミナールでは高度な専門教育はもちろん、プレゼンテーション、ディスカッション、グループワークなど少人数授業の特性をいかした指導を行なっています。また、ゼミナールは、教員と学生が身近に接する場でもあり、合宿や多様な企画を通じて単なる学問を超えた人生観や社会生活全般にわたった教育が行なわれています。
• 経済学科、経済政策学科、会計ファイナンス学科において、効果的な学習を行なえるようカリキュラムを不断にチェックし、系統的な履修に誘導するカリキュラム編成を行なっています。

知識

経済学に関する特別の知識などは必要がないが、高等学校教育課程の全ての科目に対し真面目に取り組み相応の知識を有している必要があります。また、高い国語能力に加えて、外国語や数学の十分な知識が必要となります。また、社会科学を学ぶ学部であるので歴史や社会などについての水準以上の関心と能力を有していることが望まれます。

技能

日本語および英語などの語学力は習得しておくべき不可欠の技能と考えています。「英語」に関しては、読む、書く、話す、聞くといった能力を高等学校で十分に身につけておくことが必要です。また、社会的な諸問題に関する常識と深い洞察力や感受性も有していることが望ましいと考えます。大学では多くの文献を講読しますので、読書量が多く優れた読解力を身に付けておくことも望まれる能力です。

態度

社会問題に深く関心を有する態度がまず望まれます。その際、高い倫理観と共に社会的弱者に対する優しい眼差しを有していることも重要なことと考えています。また、大学では多様な文化的背景や生活体験を有する人々と接します。そうした人々と共に学ぶためには偏見や差別意識を有さないことは当然の態度です。豊かな感性と社会常識を持ちながら、様々なことに積極的にチャレンジする意欲のある学生を求めています。

体験

基本的には高等学校で学習や行事に積極的かつ真面目に取り組んできた体験が大事です。その上でスポーツやクラブ活動、生徒会活動、ボランティアなど、何か真剣に取り組んできたことがあればより望ましいことと考えます。

• 本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、経済学部の「学位授与の方針」及び「入学者受入れの方針」並びに各学科の「教育課程編成の方針」（以下「3方針」という。）を理解する者
  
• 経済学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者
  
• 教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者
  
• 学生の自主的な学びを支援できる者
  
• 個々人の「人格と尊厳」を尊重できる者
  
• 教育理念の実現に向けて、他者との協働及び連携を行うことができる者
  

経済学

博士課程前期課程に2年（4学期）以上在学して所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けた上、修士論文を提出して、その審査および最終試験に合格した者に、修士（経済学）の学位を授与する。本課程の修了者は、次の能力を身につけている。

1. 現代の経済社会が直面する事象および問題について経済学の知識を活用して論理的に考察する能力。
2. 独自の研究テーマを設定し、その解決に向けて情報を収集する能力。
3. 経済理論、経済史、統計学あるいはこれらの周辺領域から選択された専門分野を深く理解する能力。

会計学

博士課程前期課程に2年（4学期）以上在学して所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けた上、修士論文を提出して、その審査および最終試験に合格した者に、修士（会計学）の学位を授与する。本課程の修了者は、次の能力を身につけている。

1. 現代の企業社会が直面する事象および問題について会計学の知識を活用して論理的に考察する能力。
2. 独自の研究テーマを設定し、その解決に向けて情報を収集する能力。
3. 会計学、あるいはその周辺領域から選択された専門分野を深く理解する能力。

経済学

博士課程後期課程に3年（6学期）以上在学して所定の単位を修得し、研究指導を受けた上、博士の学位申請論文を提出して、その審査および最終試験に合格した者に、博士（経済学）の学位を授与する。なお、優れた研究業績をあげた者については、1年（2学期）以上在学すればたりるものとする。本課程の修了者は、次の能力を身につけている。

1. 現代の経済社会が抱える問題を理論的、歴史的、実証的に分析する能力。
2. 学術性の高い研究テーマを設定し、経済学の知識を活用して論理的に考察する能力。
3. 経済理論、経済史、経済政策論あるいはこれらの周辺領域から独自の研究課題を設定し、経済学の発展に寄与する独創的、先進的な研究を遂行する能力。

会計学

博士課程後期課程に3年（6学期）以上在学して所定の単位を修得し、研究指導を受けた上、博士の学位申請論文を提出して、その審査および最終試験に合格した者に、博士（会計学）の学位を授与する。なお、優れた研究業績をあげた者については、1年（2学期）以上在学すればたりるものとする。本課程の修了者は、次の能力を身につけている。

1. 現代の会計制度が抱える問題を理論的、歴史的、実証的に分析する能力。
2. 学術性の高い研究テーマを設定し、会計学の知識を活用して論理的に考察する能力。
3. 会計学、あるいはその周辺領域から独自の研究課題を設定し、会計学の発展に寄与する独創的、先進的な研究を遂行する能力。

経済学

本課程では、学位授与の方針に沿って、以下のとおり演習、講義（特論）を組み合わせて教育課程を編成している。なお、これらの教育課程を通じて得られる学修成果は、科目ごとに定める評価基準および修士論文審査基準によって評価する。

1. 演習では、研究を適切に実行し、その成果を修士論文としてまとめるために、演習特別指導1、演習特別指導2等の授業科目を開講する。これらの科目を受講することにより、経済学の知識を活用して論理的に考察する能力を身につける。
2. 講義（特論）では、各自の研究テーマを深めることを目指して、4つの専修グループ（理論・歴史・政策・会計）に分類される授業科目を開講する。これらの科目を受講することにより、独自の研究テーマの解決に向けて情報を収集する能力を身につける。
3. 講義（特論）として本研究科に適当な科目がない場合には、指導教員の指導のもとに、他研究科前期課程科目、大学院間単位互換科目、平和・コミュニティ研究機構提供科目の中から適当な科目を受講することにより、自ら選んだ専攻分野の周辺領域から選択された専門分野を深く理解する能力を身につける。

加えて、社会人入試入学者は、平日夜間、土曜開講科目の履修によって修了要件単位を修得できる。

会計学

本課程では、学位授与の方針に沿って、以下のとおり演習、講義（特論）を組み合わせて教育課程を編成している。なお、これらの教育課程を通じて得られる学修成果は、科目ごとに定める評価基準および修士論文審査基準によって評価する。

1. 演習では、研究を適切に実行し、その成果を修士論文としてまとめるために、演習特別指導1、演習特別指導2等の授業科目を開講する。これらの科目を受講することにより、会計学の知識を活用して論理的に考察する能力を身につける。
2. 講義（特論）では、各自の研究テーマを深めることを目指して、4つの専修グループ（理論・歴史・政策・会計）に分類される授業科目を開講する。これらの科目を受講することにより、独自の研究テーマの解決に向けて情報を収集する能力を身につける。
　
3. 講義（特論）として本研究科に適当な科目がない場合には、指導教員の指導のもとに、他研究科前期課程科目、大学院間単位互換科目、平和・コミュニティ研究機構提供科目の中から適当な科目を受講することにより、自ら選んだ専攻分野の周辺領域から選択された専門分野を深く理解する能力を身につける。

加えて、社会人入試入学者は、平日夜間、土曜開講科目の履修によって修了要件単位を修得できる。

経済学

本課程では、学位授与の方針に沿って、以下のとおり、指導教員が担当する「研究指導」および「選択科目」を組み合わせて教育課程を編成している。なお、これらの教育課程を通じて得られる学修成果は、科目ごとに定める評価基準および博士論文審査基準によって評価する。

1. 指導教員が担当する「研究指導」では、研究を適切に実行し、その成果を博士論文としてまとめるために、経済理論、経済史もしくは経済政策論を専門とする指導教員が担当する研究指導を受けることにより、現代社会が抱える問題を、理論的、歴史的、実証的に分析し、解決に向けて論理的に考察する能力を身につける。
2. 「選択科目」では、各自の研究テーマを深めることを目指して、原則として経済理論特殊講義、経済史特殊講義、経済政策論特殊講義、会計学特殊講義の4つの授業科目群の中から、指導教員のほかにひとり以上の担当者の科目を履修することにより、学術性の高い問題を設定し、経済学の知識を活用して論理的に考察する能力を身につける。
3. 「選択科目」として博士課程後期課程科目に適当な科目がない場合は、指導教員の指導のもとに、本研究科前期課程科目、他研究科科目、大学院間単位互換科目を履修することができる。これらの科目を履修することにより、経済学の周辺領域を活用して、独自の学術性の高い問題を設定し、経済学の発展に寄与する研究を行う能力を身につける。

会計学

本課程では、学位授与の方針に沿って、以下のとおり、指導教員が担当する「研究指導」および「選択科目」を組み合わせて教育課程を編成している。なお、これらの教育課程を通じて得られる学修成果は、学位論文の作成等に対する指導を受けたうえ、科目ごとに定める評価基準および博士論文審査基準によって評価する。

1. 指導教員が担当する「研究指導」では、研究を適切に実行し、その成果を博士論文としてまとめるために、会計学を専門とする指導教員が担当する研究指導を受けることにより、現代社会が抱える問題を、理論的、歴史的、実証的に分析し、解決に向けて論理的に考察する能力を身につける。
2. 「選択科目」では、各自の研究テーマを深めることを目指して、原則として経済理論特殊講義、経済史特殊講義、経済政策論特殊講義、会計学特殊講義の4つの授業科目群の中から、指導教員のほかにひとり以上の担当者の科目を履修することにより、学術性の高い問題を設定し、会計学の知識を活用して論理的に考察する能力を身につける。
3. 「選択科目」として博士課程後期課程科目に適当な科目がない場合は、指導教員の指導のもとに、本研究科前期課程科目、他研究科科目、大学院間単位互換科目を履修することができる。これらの科目を履修することにより、会計学の周辺領域を活用して、独自の学術性の高い問題を設定し、会計学の発展に寄与する研究を行う能力を身につける。

• 本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、経済学研究科の「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」、「入学者受入れの方針」（以下「3方針」という。）を理解する者
  
• 経済学研究科における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者
  
• 専門の学術を研究し、教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者
  
• 学生の自主的な学びを支援できる者
  
• 個々人の「人格と尊厳」を尊重できる者
  
• 教育理念の実現に向けて、他者との協働及び連携を行うことができる者